助成金の申請手続き
助成金の申請手続き

知らないともったいない!


雇用保険の適用事業所であって、一定の要件を満たせば助成金を受給出来る可能性があります。ただ、どのような助成金があるのかわからない、申請が難しそうなど考える事業主の方、多いのではないでしょうか?せっかく要件を満たして助成金を受けることが出来るのであれば、受給したほうが得策でしょう。助成金の申請手続き

どのような助成金があるのか。一部ご紹介しますと以下のような場合に受給できる場合があります。

<従業員の雇用維持を図る場合の助成金>
〇休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する

<離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金>
〇離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う
〇離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる
〇離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う

<従業員を新たに雇い入れる場合の助成金>
〇高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
〇65歳以上の高年齢者を雇い入れる
〇障害者を試行的・段階的に雇い入れる
〇障害者を初めて雇い入れる
〇施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる
〇安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい

<従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金>
〇高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る
〇有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の正規雇用等への転換

<仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金>
〇事業所内保育施設を設置・増設・運営する
〇育児休業代替要員を確保する
〇「育児復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる

<従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金>
〇従業員に対して職業訓練等を行う
〇有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う
〇建設労働者の人材育成を行う
〇教育訓練、職業能力評価制度を作成し、構成事業主が導入する

<労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金>
〇労働時間等に関する職場意識の改善を図る
〇職場での受動喫煙を防止するための対策を行う
 

社会保険労務士 大谷 真
 
 



平成27年改正 最低賃金表